01不登校の実態と、一人一人に届く相談体制
山田ちさとの質問・要望
不登校児童生徒数の推移と主な要因を質問しました。年間30日以上の欠席という調査の条件に表れない、別室登校などの実態も把握すべきだと指摘。学校の忙しさや先生との関係も含めて背景を捉え、複数担任制が子どもの困難を深く理解する支援につながっているかを確かめました。
市の答弁・説明
教育委員会は、不登校児童生徒数を2019年度307人、2020年度320人、2021年度435人と説明。校長の判断で出席扱いとなる別室登校などは一定数あるものの、その人数は把握していないと答えました。支援は本人・保護者との面談と校内のケース会議を通じて組み立て、個別の時間割も作成。端末を使った相談や、複数の教員で変化を共有する体制を整えていると説明しました。
02学校復帰だけを目標にしない、学校内外の学び
山田ちさとの質問・要望
適応指導教室の利用状況と、本人の意思を尊重する支援の在り方を質問。別室の設置や教員配置、学校復帰の状況を確認した上で、学校に戻すことだけを目的にせず、安心して休み、自分に合う学びを選べることを重視するよう求めました。不登校特例校や校内の居場所づくりも提案しました。
市の答弁・説明
適応指導教室「あおいもり」では、カウンセリング、教科学習、制作・生活体験を行い、無理に学習させず、居場所づくりを主眼にしていると答弁。別室対応は当該年度に小学校14校・中学校17校で行い、教員がつく体制と説明しました。不登校特例校については、まず個別プログラム、遠隔授業やAI型ドリル等による支援を進め、他都市の事例を研究するとしました。
特例校の設置決定を示す答弁ではありません。学校復帰の割合は、答弁中の「4％」が後に「40％」へ訂正されています。
03子ども食堂の継続と、学習・交流の居場所
山田ちさとの質問・要望
子ども食堂を食事の提供だけでなく、子どもや高齢者も交流できる居場所として支えるよう求めました。活動実態の把握、インターネットでの周知、人手不足と参加したいボランティアをつなぐ仕組みを質問。市の学習応援事業についても、利用状況と身近な場所への広がりを確かめました。
市の答弁・説明
市は子ども食堂17団体を把握し、運営・助成制度や食材提供の情報、開設相談、机・椅子・テントの貸出しで支援していると説明。県社会福祉協議会の研修等で意見を聞き、同協議会のホームページと連携して周知するとしました。市の子どもの居場所づくり・学習応援事業は2022年11月末時点で16人が利用。別に民間団体による3か所の居場所を紹介しましたが、市事業の拠点増設や恒常的な運営費助成の約束はありませんでした。
04狭い生活道路と歩道の除排雪
山田ちさとの質問・要望
歩道が雪で塞がれ、子どもや高齢者が車道を歩く状況や、狭い道路に除雪が来ないという住民の声を紹介。道路幅に応じた除排雪の方法、工区内の狭隘路線の扱い、毎日のパトロールを質問しました。住民の要望やボランティア任せにせず、市の責任で安全な通行を確保する体制を求めました。
市の答弁・説明
市はパトロールと地域からの情報で状況を確認し、通行に支障がある場合に事業者へ出動を指令すると説明。狭隘路線は小型除雪車や人力、歩道は幅員に応じた機械・人力除雪や車道排雪時の歩道確保で対応するとしました。基本的に雪があれば毎日巡回し、会議で圧雪・幅員・気象情報を検討して出動を判断。町会等への除雪機貸出しや、豪雪時のスノーレスキュー隊についても説明しました。