本会議質疑

子ども食堂への5万円支援と、省エネ家電補助の条件を確認

物価高騰対策の補正予算を質疑。子ども食堂等への支援額・対象・使途と、省エネ家電買い替え補助の対象や申請条件を具体的に確認しました。

子ども・子育て福祉・暮らし市政・まちづくり

令和5年第1回臨時会(第1号)議案質疑

公式記録に基づく要約 · 会議当時の内容です

01子ども食堂・宅食団体への物価高騰支援

山田ちさとの質問・要望

子ども食堂等への一律5万円の支援について、金額の根拠、対象団体数、申請時期、活動実績や継続の条件、使える経費を確認しました。規模や活動形態が異なる中で同額とした理由、市が見込む団体以外も対象になり得るかを重ねて質問しました。

市の答弁・説明

市は、食料・光熱費の増加分の試算と他の小規模施設への支援額を踏まえ、1団体5万円と説明。子ども食堂17団体と宅食10団体から重複を除いた23団体を見込み、過去の活動実績と2023年度も継続する予定が条件で、運営経費全般に使えるとしました。見込み外の団体も実績等を確認して対応する考えを示し、5月中旬から7月下旬の申請、6月上旬以降の支給を予定すると答えました。

物価高騰に対応する当時の臨時的な支援で、恒久的な運営助成制度の創設を意味するものではありません。

02省エネ家電の買い替え補助は誰が使えるか

山田ちさとの質問・要望

生活必需品の購入にも苦労する世帯がある中で、高額な家電の買い替えを促す理由を質問しました。エアコンと給湯器に対象を絞る理由、両方を買い替える場合の補助、省エネ基準、購入前の申請、予算残額の周知、品不足で設置が遅れた場合の扱いを確認しました。

市の答弁・説明

市は、家庭のエネルギー負担軽減と温室効果ガス削減が目的で、消費量の大きいエアコン・給湯器を対象にしたと説明。2023年6~10月の買い替えで、省エネ基準達成率100%以上の製品について、それぞれ1台分の購入費の4分の1、各上限3万円を補助するとしました。設置・配送費は対象外で、購入前の交付決定が必要。予算執行状況をホームページ等で知らせ、品不足等は予算状況を見て期間延長など柔軟に対応すると答えました。

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