旅館業の運用、デイサービスの廃止、介護保険料の誤りを確認｜議会活動報告

01旅館営業の承継と宿泊拒否の基準

旅館業の制度改正について、営業者の地位の承継がどのように変わるか、手数料はいくらかを確認しました。他の宿泊者へのサービスを妨げる要求を理由に宿泊を拒む場合の基準も尋ねました。

保健部は、従来の相続や法人の合併・分割に加え、他者への事業譲渡でも地位の承継が認められ、申請手数料は7,400円と説明しました。宿泊拒否の具体的な運用は、今後国が定める指針に基づき対応すると答弁しました。

事業継続が難しいと申し出た時期を確認し、廃止までの進め方が急ではないかと指摘しました。指定管理をやめて市の直営で続ける可能性や、廃止後の施設の活用計画を尋ねました。

福祉部は、事業者から2023年1月に申出があったと説明しました。直営には専門職の雇用が必要で、民間によるサービスがある中で赤字を伴う市の財政負担は想定しにくいと答弁。施設の活用は、廃止後に庁内の関係課を含めて検討するとしました。

システム開発会社からの情報で介護保険料の賦課誤りが判明したことについて、それ以前に市が気づける運用になっていなかったのかを質問しました。

福祉部は、法改正時にシステム会社と内容を確認していたものの、最初のチェックに漏れがあったと説明しました。他自治体でも類似の誤りが生じているとの情報が会社から寄せられ、市が至急調べて判明したと答弁しました。