01エアコン補助を新規設置にも広げられないか
山田ちさとの質問・要望
猛暑が続く中で、省エネ家電の買い替え補助の利用状況と伸び悩む理由を質問しました。高額な製品の購入が難しい世帯もいるとして、買い替えに限らずエアコンの新規購入を対象にすることを提案。期間延長の考えや、予算に余りが出た場合の取扱いも確認しました。
市の答弁・説明
市は8月31日時点のエアコン申請が138件、411万6000円で、事業予算4338万円の約10％に当たると説明。事業は省エネ製品への買い替えを目的とし、新規購入は対象にしないと答えました。県の同様のキャンペーンが始まり、市への申請が減少していることや製品不足の相談がないことから、期間延長は予定していないとしました。執行残額は市全体での活用を検討するとの答弁でした。
約10％はエアコン分の申請額を事業全体の予算で割った数字で、家電補助事業全体の利用率ではありません。
02高齢者の見守りと、生活保護世帯の冷房購入
山田ちさとの質問・要望
エアコンを買えない、電気代を心配して使えない人の熱中症対策を質問しました。高齢者への見守り・注意喚起に加え、生活保護世帯が冷房機器の購入費を受けられる条件と実績を確認。条件の説明だけで終わらず、一人一人の状況を捉えて健康と命を守る対応を求めました。
市の答弁・説明
市は地域包括支援センター等への情報提供や専門職による啓発、民間事業者と連携した見守りを説明しました。生活保護の冷房購入は、特別な事情と熱中症予防の必要性等の要件を満たせば上限6万2000円で認定し、該当しない場合には生活福祉資金の貸付けも紹介すると答弁。相談にはケースワーカーが世帯や住環境・健康状態を確認して対応するとしました。
金額や要件は2023年9月当時の制度説明です。現在利用できる給付を案内するものではありません。
03困難な問題を抱える女性を、早く支援につなぐ
山田ちさとの質問・要望
翌年4月の女性支援新法施行に向け、DV相談の件数・職員体制、一時保護、民間団体との連携を確認しました。窓口に来るのを待つだけでなく、支援につながらない人に働きかける取組や、民間の活動を支える仕組みを求め、専門的な相談体制の充実を訴えました。
市の答弁・説明
市は2022年度のDV相談が延べ613件で、正職員2人と会計年度任用職員の婦人相談員1人が対応し、一時保護は県女性相談所につなぐと説明。新法では県の基本計画を踏まえ、庁内の福祉分野や関係機関・民間団体との連携を検討するとしました。早期に支援機関につながる重要性は認め、情報共有と相談窓口の周知に努めると答えました。
04子ども食堂など、民間の居場所への継続支援
山田ちさとの質問・要望
子どもが安心して自分らしくいられる居場所について、市の捉え方と周知を質問しました。施設があるだけでなく中身が大切だと指摘し、食事や交流を通じて居場所をつくる民間団体に、臨時の物価高対策にとどまらない継続的な支援を行う考えを確かめました。
市の答弁・説明
市は児童館、図書館、親子向けの施設等を挙げ、国の指針を踏まえて次期子ども総合プランで議論するとしました。民間団体には市民活動活性化事業補助金を同一事業で3回まで活用できることを案内し、子ども食堂等には当該年度、臨時に一律5万円を助成したと説明。情報提供、相談、備品貸出し等は続けるとしましたが、恒常的な運営費助成の新設は示しませんでした。
05フリースクールの公費支援と、公共施設の活用
山田ちさとの質問・要望
学校に行かない・行けない子どもの居場所として、フリースクールへの公的な経済支援を改めて質問。図書館や市民センターのロビー・図書コーナーも、平日に安心して過ごす選択肢として活用できないか提案しました。子ども自身が選び、休み、学べる居場所を増やすよう求めました。
市の答弁・説明
教育委員会はフリースクールの周知や情報交換、後援等の連携を説明する一方、公費を投入する支援は現時点で考えていないと答弁。個別プログラムに基づき、校内の別室、適応指導教室、自宅でのICT活用等を組み合わせるとしました。移動の安全も踏まえ、図書館・市民センターは放課後や休日の居場所として活用する考えを示し、国の居場所づくりの指針や他都市の動向を注視するとしました。