不当な宿泊拒否を防ぐ運用と、公的な介護の受け皿を求める｜議会活動報告

01宿泊拒否の基準を明確にするために

宿泊拒否事由の追加により、事業者の求めが宿泊者への事実上の強制になったり、不当な拒否につながったりしないかを懸念しました。明確なガイドラインが必要として、市での運用予定を質問しました。

保健部は、営業者が適切に対応できるよう国が指針を定めることになっており、当時は有識者による検討中と説明しました。12月中旬までの作成が予定されている国の指針に基づき、市も対応すると答弁しました。

合浦と中央のデイサービスセンターで経営状況が異なる理由、利用料金制や市直営の可能性を質問しました。民間事業所が運営困難になった場合の公的な受け皿の必要性と、移行先が分からない利用者の不安を挙げ、廃止に反対しました。

福祉部は、合浦では以前から赤字が続き、コロナ禍のクラスターによる利用者減少もあったと説明しました。利用料金制で経営リスクを事業者が負う仕組みであり、介護保険による民間サービスが提供される中、新たに人員を集めて市が直営することは難しいと答弁しました。