環境・福祉・子どもの計画に市民の声をどう反映するか｜議会活動報告

01環境分野の市民・事業者アンケート

環境分野の計画に向けて実施するアンケートについて、対象者をどのように選び、市民・事業者それぞれ何件に送っているかを質問しました。

環境部は、年齢構成に配慮しながら市民約3,000人を無作為に抽出したと説明しました。事業者については、民間事業者の一覧などから、大手や中小企業を含めた500社を対象に実施していると答弁しました。

地域福祉計画、障がい者総合プラン、子ども総合プランについて、アンケートの対象と件数を尋ねました。計画案への意見募集をどのように周知するかも確認しました。

福祉部は、地域福祉では市民・民生委員1,358人と677団体を想定し、障がい者計画は当事者を対象とすると説明しました。子ども計画は保護者と子ども各約2,000人、関係団体も対象とし、パブリックコメントは公共施設や市ホームページなどで案内すると答弁しました。