01いじめを早く見つけ、学校だけで抱え込まない対応へ
山田ちさとの質問・要望
いじめの認知件数、第三者を含む審議会と関係機関の連絡協議会の役割、重大事態の調査ガイドライン改訂後の対応を質問しました。特定の教員や学校だけに責任を集中させず、多くの目で確認し、未解決の事案にも丁寧に向き合うよう求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、2024年度の認知件数は2,027件で、初期段階を含め積極的に把握していると説明。弁護士・医師・心理・福祉の専門家等による審議会と、学校・PTA・警察・児童相談所等の連絡協議会が相互に情報を共有し、対策を改善するとしました。ガイドライン改訂後には校長・教頭の研修を行い、いじめ対応報告シートも見直したと答弁。子どもの訴え、調査、経過、学校の対応を記録し、保護者へ詳しく説明するよう各校に求めているとしました。
認知件数は、いじめをどれだけ把握したかを示す数値です。件数だけで実際の発生の増減や対策の成否を判断することはできません。
02教職員による性暴力を防ぎ、子どもがSOSを出せる学校に
山田ちさとの質問・要望
教職員による児童・生徒への性暴力を防ぐ取組と、子ども自身への指導・啓発を質問しました。盗撮などを防ぐ環境整備だけでなく、嫌なことを相談できる仕組み、SOSの出し方、保護者への働きかけを確認しました。
市の答弁・説明
教育委員会は、各校の非違行為根絶のための計画に沿って研修を行い、2025年7月には私物スマートフォン等での児童・生徒の撮影禁止や、カメラを設置しにくい環境づくりを通知したと答弁。アンケートで不必要な身体接触等を把握し、端末やチャットで相談できる体制を説明しました。生命の安全教育や情報モラル教室、思春期教室に加え、自分や友人のSOSをどう伝え、誰につなぐかを具体的に指導し、保護者向け研修と啓発も行っているとしました。
03子どもの権利条例を、名前だけでなく内容まで学ぶ機会を
山田ちさとの質問・要望
子どもの権利条例の周知方法と学習機会、認知度を調べるアンケートの有無を質問しました。差別やいじめを防ぐため、条項の内容を掘り下げて学び、乳幼児の保護者を含め大人にも理解を広げるよう求めました。
市の答弁・説明
市は、安心して生きる、自分らしく生きる、豊かで健やかに育つ、意見を表明し参加するという4つの権利を、学校へのリーフレット配布や子どもの権利の日の授業等で周知していると説明しました。こども計画のアンケートでも認知度を確認し、次回調査でも把握すると答弁。権利擁護委員による出前講座は、申込団体の希望に応じて特定の条項を扱うことも可能で、PTAや町会等への周知を広げる考えを示しました。
04子どもの権利相談センターを、身近な相談と救済の入口に
山田ちさとの質問・要望
子どもの権利相談センターの新たな周知策、2024年度の相談内容、救済の申立てがなかった理由を質問しました。単なる相談窓口ではなく、権利侵害に対して調整や救済を行う機関として広く知られることを求めました。
市の答弁・説明
市は、愛称「ホッたるぅむ」とマスコット「ほたまる」、ウェブ相談申込フォーム、定規型の携帯カードなどで利用しやすくしていると説明。2024年度の新規相談は子ども26件、大人45件の計71件でした。相談後は権利擁護委員を交えた会議で対応を検討し、本人の同意の下で関係者との調整を行うと答弁。救済申立てに至る事案がなかったのは、学校等への訪問を含む丁寧な支援・調整で改善に向けて対応してきたためと説明しました。