01妊娠・出産後の家庭訪問を、会えない家庭への支援にもつなぐ
山田ちさとの質問・要望
妊娠期から就学前までの訪問事業について、支援内容、実績、主な相談を質問しました。母親の心身の不調や育児不安に切れ目なく寄り添うことを重視し、訪問による面談ができない家庭にも支援を届ける方法を確認しました。
市の答弁・説明
市は、保健師等による妊婦・新生児・乳児家庭・産婦への訪問に加え、助産師のケア相談、訪問型産後ケア、多胎家庭へのサポーター派遣、養育支援訪問を説明しました。2024年度の新生児訪問など全家庭を対象とする訪問事業の実施率は99.0％と答弁。体調や授乳、家族関係、育児サポート不足などを相談で把握し、必要に応じ医療や保育サービスにつなぐとしました。訪問面談が難しい場合も、電話・来所・オンライン・文書で支援すると答えました。
02家事と養育を手助けする「子育て世帯訪問支援事業」の導入を
山田ちさとの質問・要望
産後や多胎家庭への支援の対象時期を過ぎても、困難は起こり得ると指摘しました。ヤングケアラーやダブルケア、虐待等のリスクを軽くするため、家事や養育を家庭で支える「子育て世帯訪問支援事業」を実施する考えがあるかを質問しました。
市の答弁・説明
市は、同事業は要支援・要保護児童の保護者、特に養育支援を必要とする妊婦、ヤングケアラー等の家庭で情報提供や家事・養育の援助を行う事業と説明しました。質問時点では青森市は未実施で、第3期子ども・子育て支援事業計画に整備の必要性を位置づけていると答弁。計画の中間年に当たる2027年度の見直しに合わせ、調査研究を行うとしました。
答弁は導入に向けた調査研究についてのもので、2027年度の事業開始を確約したものではありません。
03外国につながる児童・生徒の日本語と学校生活を支える
山田ちさとの質問・要望
小・中学校の日本語支援について、対象児童・生徒の状況、支援員、編入学の手続を質問しました。言葉を学ぶ以前の心の安心にも配慮し、本人や保護者の状況に合った支援と、支援者を安定して確保する取組を求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、在籍する外国人児童・生徒22人のうち日本語支援が必要な9人に、9人の支援員が個別に対応していると答弁しました。支援はおおむね週2回、1回2〜4時間で、教科学習や母語・母文化を踏まえた生活の支援、ケース会議を行うと説明。残る13人は、学校生活上の日本語支援は必要ないとの保護者の意向を確認しているとしました。編入学は転入手続時に就学意思を確認し、希望する場合に申請を受け付けると答えました。
04校内の居場所の利用状況と、子ども・保護者の声を確認
山田ちさとの質問・要望
不登校等特認校と校内教育支援センターの利用状況、浦町中学校の給食体験会で寄せられた声を質問しました。本人が自分のペースで過ごし、教室に入る前にも、心が疲れたときにも安心して使える場所として充実させるよう求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、2025年10月末の特認校への入転校は23人と説明。校内教育支援センターは、2024年度は561人が利用し337人が教室に復帰、2025年度10月末では398人が利用し211人が復帰したと答弁しました。給食体験会には、外出のきっかけになった、温かい対応で安心したなどの声があり、センターにも自分の計画やペースで活動できる良さが寄せられたと紹介。個別プログラムと教職員の粘り強い対応も不登校減少の要因と説明しました。
2024年度の数値は年度全体、2025年度の数値は10月末までの途中経過です。割合だけで年度間の成果を比較することはできません。
05不登校が続く子どもと、多様な特性に応じた支援を
山田ちさとの質問・要望
新たな不登校が減少する一方で、不登校が継続している子どもへの支援をどう充実するかを質問しました。暴力行為の集計が増えた理由も確認し、現場の経験を共有しながら、診断名だけでひとくくりにせず、一人一人の困りごとに丁寧に向き合うことを求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、2025年10月から個別プログラム活用研修会を始め、教室への不安、コミュニケーション、学習面などの事例を持ち寄り、臨床心理士や指導主事の助言を受けていると説明しました。発達上の特性を踏まえた特別支援教育の重要性も共有したと答弁。暴力行為の増加には積極的ないじめ認知や、一部の事例で行為が繰り返されたことなどがあるとし、支援員やスクールカウンセラーと連携したきめ細かな支援を行うとしました。