01家庭の困難と、子どもが言葉にできないSOSを早く見つける
山田ちさとの質問・要望
家庭環境に課題を抱える不登校児童・生徒の把握と支援を質問しました。面談や訪問だけでは見えにくい困難や、SOSを出せない子どもをどう見つけるのかを確認。特定の教員だけで抱えず、情報を共有して対応する体制を求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、日常の観察や教育相談、保護者面談、家庭訪問で状況を把握し、ケース会議で支援を協議すると説明しました。虐待、経済的困窮、ヤングケアラーなどには児童相談所やあおもり親子はぐくみプラザ等と連携し、緊急性が高い場合は専門職による緊急支援チームを派遣すると答弁。2026年度は、いじめや不登校などが表面化する前の小さな変化を迅速に共有・対応する「SOS会議」を各校で行っているとしました。
02学校と医療・福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの支援
山田ちさとの質問・要望
関係機関との連携実績と、家庭・学校・福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの対応を質問しました。件数だけでは表せない丁寧な支援の重要性を指摘し、連携によって家庭の課題が改善した事例と、対応できる体制の充実を求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、2025年度の不登校児童・生徒478人のうち、医療機関と連携したのは63人、福祉関係57人、教育関係217人と答弁。指導課のスクールソーシャルワーカーの対応は19ケース、延べ115件でした。保護者の病気がある家庭で、関係窓口への同行や手続支援により環境が整い登校が安定した例、家族の看護・介護で進学を不安に思う生徒を県の相談先につなぎ、高校進学を支えた例を紹介しました。
医療・福祉・教育の連携人数には重複の可能性があるため、合計から「支援につながっていない人数」を算出することはできません。
03不登校支援の情報を、必要な家庭がたどり着ける形で届ける
山田ちさとの質問・要望
相談先や学びの場が分からず孤立する家庭を念頭に、不登校支援の情報をどのように周知しているかを質問しました。学校側の負担にも目を向け、支援に必要な情報を把握しやすくすることや、家庭への丁寧な説明を求めました。
市の答弁・説明
教育委員会は、2026年5月に不登校対応ポータルサイト「COCOLOページ」を開設したと答弁しました。教育支援センター、特認校、教育相談会、相談先の一覧などを一元化し、随時更新すると説明。全家庭への案内チラシ、保護者集会での説明に加え、欠席が長期化している児童・生徒の家庭には、面談や訪問の際に説明するよう各学校へ指示したとしました。
04教員の負担を軽くしながら、子どもの困りごとに気づく仕組みを
発言・意見
子どもの変化を見つけるには、教員に時間と心の余裕が必要だと指摘しました。他都市のAIによる支援ニーズの把握事例も紹介し、市のSOS会議等の取組を踏まえながら、多忙化を軽減し、学校・地域・福祉の連携をさらに強めるよう要望しました。
答弁・議決の記録
この部分は、学校による早期把握やSOS会議についての答弁を受けた要望・事例紹介で、個別の追加答弁はありません。紹介したAIシステムを青森市が導入すると決定したものではありません。
05共同親権の周知と、子どもの生活実態に基づく手当の判断
山田ちさとの質問・要望
2026年4月に始まった共同親権制度について、市の認識と周知、児童手当・児童扶養手当の受給手続への影響を質問しました。親権を巡る争いで子どもや窓口が混乱しないよう、判断基準、聞き取り、庁内の連携を確認し、子どもの利益を中心に据えた対応を求めました。
市の答弁・説明
市は、制度には様々な受け止めがあると認識し、子どもの利益の確保を前提に活用されることが重要と答弁。ウェブや相談窓口のパンフレットで周知していると説明しました。児童手当・児童扶養手当は親権の形式だけでなく、誰が子どもを監護し、生計を同じくしているか等を法律に基づき判断するため、共同親権の導入自体による受給手続への影響はないとしました。公簿と父母等への聞き取りで確認し、DV相談等は関係窓口へつなぐと答えました。
制度については、2026年6月10日の市の答弁をまとめたものです。個々の家庭の親権や手当の可否を判断するものではありません。
06DV被害者が何度も窓口を回らず、安全に相談・手続できる支援へ
山田ちさとの質問・要望
共同親権を理由に離婚後も支配や不安が続くことを懸念し、DV相談支援センターの体制、法律相談との接続、過去3年間の相談状況を質問しました。子どもと被害者の安全を守り、相談者が同じ事情を何度も説明せずに済む横断的な対応を求めました。
市の答弁・説明
市は、相談支援員と女性職員の2人で電話・来所相談を受け、住所異動や手当の変更が必要な場合は、関係課の職員が相談場所に出向くワンストップ支援を行っていると説明しました。制度の説明に加え、希望に応じ親権・養育費・親子交流に関する法律相談を案内すると答弁。相談実人数／延べ件数は2023年度146人／647件、2024年度136人／542件、2025年度132人／549件で、男性からの相談も受けているとしました。関係機関や民間団体と連携し、状況に応じた支援を続けると答えました。